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　福島第1原発事故を受け、節電に努めるようになった人は74．5％に上ることが時事通信社の世論調査で分かった。東日本では8〜9割に上る一方、西日本では全国平均より低い傾向が見られた。
　調査は13〜16日、全国の成人男女1977人を対象に個別面接方式で実施、回収率は66．0％だった。
　「節電に努めるようになった」と回答した人をブロック別に見ると、京浜地区が92．2％、関東、甲信越が88．9％、東北が80．7％と高率。一方、四国は44．4％で、「なっていない」と答えた人（47．2％）よりも少なかった。近畿、阪神も50％台にとどまった。
　具体的な節電対策（複数回答）としては、「照明をこまめに消す」（89．2％）、「テレビを付けたままにしない」（60．7％）、「使っていない電気製品のコンセントを抜く」（55．8％）の順に多かった。
　一方、今後の日常生活への影響で不安に感じていること（複数回答）は、「経済の低迷」（50．9％）、「放射性物質による健康への影響」（47．2％）、「電力不足による停電」（46．1％）―の順。　

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　卒業式での国歌斉唱時の起立を命じた高校校長の職務命令について、最高裁は３０日、合憲と判断した。

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　東京都立高校の卒業式で、国歌の起立斉唱の職務命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格とされた元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん（６４）が、命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。

　須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「個人の思想・良心の自由を間接的に制約する可能性はあるが、特定の思想を強制するものではなく、合理性、必要性も認められる」として初の合憲判断を示し、上告を棄却した。４人の裁判官全員一致の結論。申谷さんの敗訴が確定した。

　起立斉唱命令を巡っては、ほかに全国で元教職員ら延べ約９６０人が３１件の裁判を係争中だが、最高裁が命令の正当性を認めたことで、「憲法論争」は決着した。

　最高裁は２００７年２月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした。判決は起立斉唱命令について、このピアノ伴奏拒否訴訟判決と同様、「特定の思想を強制したり特定の思想の有無について告白を強要するものではない」とし、「思想・良心の自由を直ちに制約するとは認められない」と述べた。

　ただ、起立斉唱は、国旗・国歌に「敬意を表明する要素を含む」とし、個人の歴史観に反するとして敬意を表したくない人には「間接的な制約になる」と指摘。制約の度合いと命令の目的や内容などを比較し、命令に必要性や合理性が認められれば「制約は許容される」との判断基準を示した。

　その上で、卒業式など教育上の重要な節目の行事では秩序の確保や円滑な進行が求められること、「全体の奉仕者」である公立学校の教職員は職務命令に従う立場であることなどを踏まえ、命令には必要性や合理性があると結論付けた。

　民主党の岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長は30日、野党から内閣不信任決議案が提出された場合、党が一致して否決する方針で臨み、党内から賛成や欠席者が出た場合は厳正に対処することで一致した。党幹部が明らかにした。　

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　卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭（64）が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は30日、「起立や斉唱を命じた校長の職務命令は合憲」として、元教諭側の上告を棄却した。請求を退けた二審判決が確定した。
　君が代をめぐる職務命令について最高裁が憲法判断するのは、ピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。
　職務命令が憲法の定める思想良心の自由に反するかが最大の争点だった。判決は命令に基づく起立斉唱について、特定の思想を強制するものではないものの、個人の歴史観とは異なる行動を求められることで、間接的に思想良心の自由を制限していると判断した。
　その上で、入学式や卒業式は教育上重要な行事で秩序の確保が必要なことや、法律で国旗国歌が定められていること、全体の奉仕者としての公務員の地位などを踏まえると、命令には自由の制限が許されるだけの必要性や合理性が認められ、憲法に違反しないと結論付けた。
　判決は4裁判官全員一致の意見。須藤裁判長は「強制や不利益処分はできる限り抑制的であるべきだ」とし、千葉勝美裁判官は「国旗、国歌の問題は、強制的ではなく自発的な敬愛対象となるよう環境を整えることが重要」とする補足意見を、それぞれ述べた。
　元教諭は04年の卒業式で起立を拒否して戒告処分を受け、定年後に再雇用を申請したが、07年に不合格とされた。一審では原告の主張が一部認められたが、二審で逆転敗訴していた。　

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