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自動車教習所での事故。

高校時代に自動車教習所に通っていたが、冬の雪が降っている時期に自動車教習所に通っていました。自動車教習所の練習コースにも多くの雪が降っていました。その時は一緒に運動をした同級生が教習所の柱に目が滑ってぶつかってしまいました。幸い怪我もなかったのですが、事故を見てしまいました。
合宿免許のメリットは、やはり短期間で免許を取得することができること。普通の教習所に通う場合、予約を取ることができるか、他の自分のスケジュールと照らし合わせながらになってしまうからなんだかんだと半年近くゴルリゴたりするが、合宿免許は、あらかじめ期間が決まっているから、その集中して取得することができます。しかし、社会の人々はそのように会社を休むので、やはり学生の利用するのが一番だと思います
　この1週間、海外メディアも福島第1原発の状況を詳細に報道している。原発事故に関して、いわゆる「いいニュース」が流れたのは、やっと18日（金曜日）になってから。3号機の使用済み燃料プールへの放水が始まり、ドイツのニュースチャンネル「N24」は「希望が見えてきた」と報じた。

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　しかしながら海外の状況評価は一般的に極めて厳しく、国内の危機意識との間に大きなギャップがある。ここでは、緊張の緩まない状態の中でドイツをはじめとする海外メディアが日本の情報開示をどう評価し、現状をどうとらえているかレポートする。

●10分後には世界で報道

　ニュースが世界に伝わる速さには、ただただ驚かされる。重大ニュースの映像ならば、テレビ局間の国際協力により30分もあれば世界中へ伝わる。今回の原発事故のように、受け手側テレビ局が翻訳と放送の準備を常時整えていれば、おそらく10分ほどのタイムラグで世界中が知ることができる。

　N24が報じた最新ニュース（日本時間3月22日未明）は「3号機から灰色の煙が上がり作業員退避」。ここ2〜3日、多少状況が落ち着いていたこともありドイツメディアは危機感にゆり戻されたようだ。

　東京に残り取材を続けるN24のレポーターもこのニュースを報じたが、気になったのは2分間の短いレポートの中に「原因について東京電力（東電）は沈黙している」という言葉が2回も出てきたこと。このコメントには東電への不信感が強くにじみ出ている。

　彼が指摘した原因の可能性は「水素爆発」「（発表されてはいないが）圧力容器の圧を抜いた影響」「燃料プール周辺の可燃物の燃焼」など。こうした原因について東電側からの発表がないことに、彼らはいら立ちを感じているのだ。

●求められる透明性

　筆者がインターネットを使って調べたところ、放射線量には変化がなかったので、どうやら「燃料プール周辺の可燃物の燃焼」の可能性が高い。事実関係は後の調査で明らかになるとして、ここでは彼のレポートから浮き彫りになる海外メディアの疑心について述べたい。

　筆者は日本人として日本政府と東電が可能な限り早くて正確な情報提供に努力していると信じたいが、海外メディアはそれほど好意的には考えてくれない。端的に書けば、情報開示は遅く、情報は少なく、故意の情報非公開（情報隠し）が行われているというのが大方の見方である。海外メディアは開示される情報に対し、不信感を持ち続けており、そのフラストレーションがレポートの中でさまざまに顔を出す。

　基本的には日本向けであっても海外向けであっても、情報開示のあるべき姿に違いがあってはならない。大切なのはネガティブであってもポジティブであっても、客観的な事実とデータ（数値）を包み隠さず、可能な限りリアルタイムで開示してゆくこと。震災発生当時に比べ情報開示の速度と量は劇的に向上したと感じるが、海外メディアの要求レベルはもっと高い。

●感覚の違い

　冒頭、国内と海外では原発事故の危機意識が異なると書いたが、その背景は以下の通りだ。

　ここ数時間の間にN24で繰り返し報道されているニュース・解説は「雨の中、放射線の危険におびえながら買い物をする市民」「放射性物質が気流に乗り拡散する様子をシミュレーションしたコンピュータグラフィック」「露地野菜、牛乳、水道水から放射性物質検出」の話題などだ。

　例えば、3月21日、福島県飯舘村の簡易水道水から規制値の3倍を超える1キロあたり965ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたニュースを引き合いにして、日独の報道内容を比較してみたい。

＜日本側＞
厚生省は住民に飲用を控えるよう住民に広報することを求めた。担当者は「一時的な飲用であれば直ちに健康には影響しない」と話している。これに対し、N24は同事実を次のように伝えている。

＜ドイツ側＞
あり得ないほど高濃度の放射性ヨウ素が検出された。もう水道水を飲むことはできない。（N24より）

　ここでは日本のasahi.comとドイツのN24の報道内容を比較したが、両者が抱く危機意識の温度差は明らかだ。この例に限らず国内より海外の方が放射能汚染への危機感は鋭い。このことは「海外はチェルノブイリ原発事故と比較しながら考えている」と説明すれば想像しやすいだろう。日本政府と東電がいくら「チェルノブイリ原発事故ほどは深刻でない」とアナウンスしても、海外に対しては説得力を持たない。

　日本政府は市民の混乱を抑える必要があり、広範囲の市民がすべてを捨ててすぐに避難することも非現実的だ。「なすべきこと」と「なせること」のギャップの狭間で、リスクを最小にするべく苦汁の選択を迫られる。

　それに対してドイツをはじめとする諸外国は、客観的な情報を基に非当事者として冷静な判断を下すことができる。責任がないだけに正論や理想を主張できるが、その状況評価は時として冷徹で日本人が直視するには苦しいほどだ。

●海外の目線から提言

　筆者のような「海外にいる日本人」は国内と海外の狭間に生活し、危機に対する感覚も中間の位置にある。筆者はその目線から、あえて「危機感覚をもう一段引き上げること」を市民に求めたい。不安をあおる意図は全くないしストレスが増すことも承知しているが、あえて書かせていただく。

　3日前に福島の知人と電話で話したところ「原発から80キロ離れているから、まあ心配はない」と言っていた。この話を聞いた時、原子炉爆発の可能性や飛来する放射性物質に対する危機意識の低さに、正直唖然とした。せめて「福島を含めた近隣都県から放射線に敏感な子供たちだけでも予防的に疎開させる」といった穏やかな手法も可能なはずだ。

　放射線の影響について「直接に直ちに健康に害を与えるものではありません……」と繰り返す日本政府と違い、海外はかなり厳しく考えていることを知ってほしい。

　また日本政府は最悪のシナリオを含めリスクについてもっと率直に伝えるべきだ。3月21日に、asahi.comは次のようなニュースを配信した。

　「国、住民の被曝予測公表せず　研究者らが批判」（3月21日23時45分、asahi.comより ）。「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と原子力安全委員会がコメントした。しかしこの説明に、いったいどれだけの人が納得できただろうか。

　こういった消極姿勢が、世界的にも「日本政府は都合の悪い事実を隠している」という悪評を生む温床となる。【松田雅央】


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