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レンタルサーバーを選択すると、目的を明確にしましょう

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　東京電力福島第１原発の事故で２０日、新たに明らかになった限度を超す被曝（ひばく）の可能性。３月中に事故収束作業に従事した約３７００人の内部被曝線量の算出にあたっては、早期報告を求める厚生労働省と、線量が小さくなる計算法を主張していた東電との間で対立が起きていた。（油原聡子）

　「東電は従来のやり方を執拗（しつよう）に主張した」。厚労省の幹部が怒りを見せるのは東電の“官僚的対応”だ。

　東電社員２人が、制限線量の２５０ミリシーベルトを超える可能性があることが分かった５月３０日。厚労省は東電に、３月中に原発で作業した約３７００人分の線量の暫定値を６月１３日までに報告するよう求めた。

　内部被曝の測定に使われる装置「ホールボディーカウンター」は、ある時点の線量を測定し、過去にさかのぼって積算する。厚労省が念頭にしていた線量の起算点は、最初に水素爆発があった３月１２日で、以降は作業員が原発で作業を開始した日。

　だが、東電は「内部被曝した日は分からない」とし、作業開始日ではなく、現場の入所日と測定日の中間日を主張したという。

　東電は従来の発表でも、中間日を起算点としてきた。ただ、起算点が遅いほど積算は少なくなるため、線量は厚労省の想定より相当低く抑えられる。「これまでもこうして計算してきた」という東電に対し、「いつ被曝したのかわからなければ最悪の状況を想定するのは当然」と厚労省が反論。結局、６月１０日に放射線医学総合研究所が２人の内部被曝線量を確定した際、起算点を「３月１１〜１２日」とし、東電もこれを受け入れたという。

　しかし、その後も厚労省と東電の間にはしこりが残る。厚労省が「全員の線量計算の報告期限」と定めていた今月１３日、東電が実際に報告したのは約２３００人分のみだった。

　再度設定された報告期限の２０日。再び東電報告から漏れた未測定者は１２５人。作業員が申告していた所属事業所に連絡をとったものの、該当者がいないケースもあった。厚労省の担当者は「遅れてはいるが、ある程度は出た」とする一方、「引き続き努力をお願いしたい」との念押しも忘れなかった。

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　文部科学省は２０日、平成２４年度に既存組織を改編し、学部や大学院研究科などを開設する公私立大のうち、今年４月分で届け出を受理した延べ６５校を発表した。学部設置が公立大１校、私立大１２校、大学院研究科の専攻設置や課程変更は公立大１校、私立大２０校。大阪府立大は経済学部や工学部など既存の７学部を廃止し、新たに工学や地域保健学など四つの学域に再編する。

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　福島第１原発の事故処理を行う中で、被曝（ひばく）限度の２５０ミリシーベルトを超える作業員が相次いでいる。その多くが全面マスクなどで防げたはずの内部被曝だった。東京電力のずさんな被曝対策が浮き彫りと成っている。

　「きわめて深刻な事態だ」。東電・政府統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は２０日の会見で、被曝限度を超えた作業員が計９人に上ったことについて、こう語気を強めた。

　東電によると、被曝限度を超えた作業員９人は、いずれも内部被曝が外部被曝の放射線量を上回った。

　国際医療福祉大の鈴木元教授（放射線病理学）は「これほど内部被曝が出てくるとは予想外だ」と東電の放射線管理体制のずさんさにあきれる。適正に全面マスクを付けて作業を行っていれば防げた内部被曝だったからだ。

　内部被曝は外部被曝と異なり、体内に放射性物質がとどまり放射線を出し続ける。わずかな量でも被曝線量は高くなり、より慎重な対応が求められる。だが、作業員の被曝対策をめぐっては、これまでも東電の管理体制の不備がたびたび指摘されてきた。

　事故直後には、線量計がすべての作業員に行き渡らず、一部は線量計を持たず作業に従事。長靴を履かずに作業していた男性が、高濃度の汚染水に足を入れ被曝する事故も発生した。

　最近も、マスクと眼鏡の隙間から放射性物質が入り被曝していたことが判明。眼鏡を付けたまま装着できるマスクを準備できたのは６月に入ってから。作業中の喫煙、内部被曝を予防するヨウ素剤の飲み忘れなど枚挙にいとまがない。

　鈴木教授は「長期間作業を続けていると感覚がまひしてくる。東電は作業環境を整えるとともに、作業員への教育も十分に行う必要がある」と話している。（原子力取材班）

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