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気が付いたら自己破産

今、日本経済は不況のど真ん中だとすることができます。その不況の中にあり生活選べる感じ、最後の手段として、"個人破産"をする人も少なくありません。例えば、景気が好調時の自己所有の住宅を購入したが、返済が困難に貸方からお金を借りて返済をする場合、その金利分で首が回らないようになってしまったという例も聞きます。このため、、借入に注意し、計画的な返済を、自己破産していない道を模索していきたいと思っています。
ある興味賭けになってしまうかもしれない任意整理などの措置を講じる前に、一度クレジットカード会社との対話を持とう。ここ最近は支払いが困難となった人で、無理に徴収するのではなく、新たな支払計画を提示してくるのが見える。その発表にどのように来た場合、任意整理がされていない新たな返済計画に新規契約の支払いが開始されるようだ。
　◇シールなでなで…運気やツキの粘り増す？

　秋田県横手市大雄の納豆製造業、ふく屋が新商品「ついてる納豆」を開発した。納豆を食べ、おまけの“まる福”シールを携帯電話や財布などに張ってなでなですると、運気やツキが粘り強く増すとか。

　「素材にこだわる日本一高い納豆！」をうたい文句に、血圧やストレスなどに効くとされるアミノ酸の一種、ギャバ（ＧＡＢＡ）入りの発芽大豆納豆などをヒットさせた前専務の古屋和久さん（４５）が開発。９月の３代目社長就任を機に今月から県南のスーパーなどで売り出した。

　「お客様に御利益があるように」と、地元の阿気兜台（あげかぶとだい）神社でシールとラベル各１万枚の祈とうを受けたという。

　１パック（５０グラム２個入り）税込み２００円。問い合わせは同社（０１８２・５２・３０７０）へ。【佐藤正伸】

　兵庫県警は２０日、県神社庁（神戸市中央区、約３８００社）に対し、暴力団の集団参拝を受け入れないよう要請した。４月施行の県暴力団排除条例に基づく措置で、初詣などの集団参拝が暴力団の結束強化につながると判断した。

　県警によると、指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）は毎年元日、最高幹部らが近くの神戸護国神社にそろって初詣に出向くのが恒例行事になっている。山口組は４月に銃刀法違反（共同所持）罪で服役していた篠田建市（通称・司忍）６代目組長が出所したばかり。

　県警は「信教の自由は尊重するので、個人の参拝にまで拒否を求めるわけではないが、組織としての参拝は条例の趣旨に反する」としている。

　伊弉諾(いざなぎ)、伊弉冉(いざなみ)の２神が淡路島などを誕生させた「国生み神話」を伝える「古事記」が、来年で完成から１３００年となるのに合わせ、兵庫県の淡路県民局や淡路島内３市、商工会などは「淡路島古事記編纂(へんさん)１３００年記念事業」を実施する。

　「国生み神話」「御食国(みけつくに)」「淡路人形浄瑠璃」を核に、イベントや講演などで淡路島の歴史や文化、食を全国にＰＲ。１７日には、同県洲本市海岸通の洲本ポートターミナルビルで、第１回推進会議が開かれた。

　記念事業は、交流人口増加による活性化や、淡路島の食のブランド化などを目指し、２０１１、１２年度に実施。▽淡路農林水産祭（来年１月１５日、淡路市）▽淡路人形浄瑠璃の国立劇場公演（同２７、２８日）▽創生「国生み神楽」記念公演（同２９日、洲本市）▽古事記編纂記念日全島シンポジウム（来年２月１９日、同市）――などが予定されている。

　基本方針や事業計画の策定や、事業の調整などのために発足した推進会議には、約４０人が出席した。

　会長に選ばれた瀧川好美・淡路島くにうみ協会理事長が「１００年に１度の大きなチャンス。島民のみなさんに積極的に参画してほしい」とあいさつし、基本計画を承認。委員からは、「住民の盛り上がりが重要だ」「イベント開催の場所や日程が掲載されたパネルも必要になってくる」などの意見が出された。

　古事記は７１２年（和銅５年）、天武天皇の命で編纂された現代に伝わる日本最古の歴史書。島内には、伊弉諾神宮（淡路市）、岩樟(いわくす)神社（同市）、おのころ神社（南あわじ市）など、国生み神話ゆかりの地が残る。

　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田佳彦首相）は20日、農業再生の基本方針と、今後5年間の行動計画をまとめた。政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を検討する中、農業の競争力強化のための改革案を盛り込んだのが特徴。基本方針には、若者の新規就農を大幅に増やし、水田など農家の経営規模を平地では現在の10倍の20〜30ヘクタールに拡大するなど、具体策を明記した。
　野田首相は会議で「日本の農林漁業が、やる気を持って取り組んでいけるよう着実に進めていきたい」として、基本方針と行動計画の実施に努力する姿勢を強調。「農業と経済界の連携は大事だ」とも述べ、両者の協調が必要と指摘した。
　基本方針と行動計画は、全閣僚が出席する「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・野田首相）が25日に正式決定する。ただ、5年間で必要となる事業費や財源確保策の記載は見送っており、今後、実現に向けて政府・与党内で激しい論議が予想される。　

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