ラック情報

会員制リゾート施設には、日本風のも

リゾートといえばなぜか南国をイメージしてしまいますか？しかし、現在日本で提供されている会員制リゾート施設には、洋食だけでなく、日本風のものもたくさんあるようです。たとえば、旅館などですね。そのような日​​本の雰囲気のリゾート施設が好きな方でも会員制リゾートは、ご使用しているようです。
海外旅行に行ったことのある経験を持った人はたくさんいるのではないかと思います。海外旅行に行く時に海外旅行保険に加入することが推奨されます。海外旅行保険は旅行の期間のみ有効に機能保険のことで誰でも簡単に参加できます。海外旅行に行く時に体調を崩したなどの問題がある場合海外旅行保険に加入していると、病院に行くときに便利です。
　県議会の０９年度政務調査費が違法に支出されたとして、県市民オンブズマン連絡会議は２３日までに、森田健作知事に対し、計８６５万２８５５円を県議と元県議計１９人に返還させるよう求める住民訴訟を千葉地裁に起こした。住民監査請求の棄却を受け提訴した。県議会事務局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
　訴状によると（１）海外視察の際、実際に視察日程が組まれていなかった期日の調査費（２）１人あたり約４０万円の航空機のビジネスクラス代（３）バス６台で自治会長らと温泉に一泊した費用として支払われた「移動式会議」代−−は違法と指摘している。会見した同オンブズマンの廣瀬理夫代表幹事は、「領収書に記載漏れなど不備が多数見つかった。適正な支出に努めてほしいという県民の願いを込めたい」と話した。【味澤由妃】

８月２４日朝刊

【関連記事】
都議会：政務調査費で新年会、名刺代　使途妥当性に疑問も
名古屋市議会：中村議長、辞任を示唆　政調費巡る発言謝罪
嶋県議：政調費支出、同日に県外と県内で　「日付ミス」と修正報告　／大分
石井孝一元道議：１０年度政調費で女性雑誌　返還へ　／北海道
提訴：「県議政調費は違法」　３７４４万円返還請求、市民団体が知事に求め　／和歌山


　小田原市などが呼び掛けて小田原城主の北条早雲を観光を目玉にしようと10年前に発足させた関連自治体による推進協議会が、９月から「北条五代観光推進協議会」として再出発する。４市町が新たに加わり、悲願のＮＨＫ大河ドラマ化を目指す。

　北条五代観光推進協は、９月23日に記念のシンポジウムを小田原市内の市民会館で開催して正式に設立する。会長市は地元の小田原になる予定だ。

　新組織は、小田原市と井原市（岡山）、沼津市（静岡）、伊豆の国市（同）、箱根町（神奈川）に、寄居町（埼玉）、八王子市（東京）、伊豆市（静岡）、三島市（同）が加盟して７市２町の体制になる。メンバーはそれぞれの行政機関と観光協会。

　現行の観光推進協は、初代・早雲を対象に戦国時代の善政をイベントなどを通じてアピール。中でも観光客の増加など経済効果が最も期待できる大河ドラマ化は、ＮＨＫ会長らに要望を繰り返してきた。

　これに対してＮＨＫの反応は「立派な人物だが、面白みに欠ける」などと冷ややかだったという。そこで今回対象を早雲の子・氏綱から氏康、氏政、氏直の一族に広げて再チャレンジすることになった。

　新加盟する寄居町は、河越夜戦で上杉、足利氏の連合軍に勝利し武蔵国を制圧した支城として、氏康の子・氏邦が活躍した鉢形城跡が残る。八王子市は、同じく氏照が築城した八王子城跡などがある。

　また、伊豆市は、伊豆狩野氏の城跡や伊豆水軍が早雲の侵攻を支援した地。三島市には豊臣勢との攻防で敗れた山中城跡が残る。

　小田原市観光課は「北条五代ゆかりの自治体は、埼玉県川越市や行田市など他にもまだ多くある。協力を呼び掛けながら、大河ドラマに採用されるように引き続き努力していきたい」と話している。

【関連記事】
大河ドラマ化目指す、小田原市が「北条五代シンポジウム」開催へ/神奈川
俳優の阿藤快さんが北条早雲役に、北条氏しのび３日に五代祭り/小田原
「箱根八里をゆく」歩いて楽しむ秋の箱根路ツアー/神奈川−静岡
いざ出陣！小田原で北條五代祭り、早雲公役に阿藤快さん/神奈川
「坂の上の雲」秋山中将で観光振興を、最期の地にちなみフォーラム/小田原


　県の放射線対策について市町村担当者に意見を聞く連絡会議が２２日、盛岡市内で開かれた。県の放射線対策特命チームが、放射線測定や除染についての対応や県と市町村との役割分担などを定めた基本方針を説明。その後、市町村側と意見交換をした。
　市町村担当者からは、教育施設の放射線測定にかかる費用のうち、市町村が負担する半額の財源確保を心配する声や、風評被害の防止対策を求める声が上がった。また、「市民からさまざまな意見が寄せられており、測定回数など県で科学的根拠に基づいた対応を示してほしい」という意見もあった。
　県はこれらの意見を参考に、具体的な実施計画を含めた対応方針を来月初旬までに取りまとめる。一方で国にも測定・除染費用の助成を求めていくという。【山中章子】

８月２４日朝刊

【関連記事】
福島第１原発：東電　賠償金の本払い算定基準を３０日公表
福島県：農産物の検査結果閲覧サイト開設　風評被害解消へ
福島第１原発：県内の沿岸漁業、月内にも試験再開
雑記帳：世界一安全なクッキー　福島の小学生が県産食材で
東日本大震災：関連融資７８９１億円に　日本政策金融公庫