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思い切ってリフォームしました。

中古ファミリータイプマンションを購入し、リフォームしてみました。新築マンションを購入するよりも良かったのではないかと思います。新築マンションだと、せっかくの新しいマンションを購入したのだから、なかなかリフォームに踏み切ることができなかったのではないかと思います。中古ファミリータイプマンションより思い切ってリフォームしました。
中古ワンルームマンションをリフォームして家賃を上げてみようかと考えている。これまでにも何度もリフォームをしてきたが、それは部屋をきれいに掃除する程度の人だった。それを今回はお部屋の雰囲気を買うくらいのリフォームしようかと考えているのだ。つまり、化粧でリースアップを目指している。
　福島第１原発事故の影響によるホウレンソウの出荷制限が先月末に解除された福島県相馬市で、農家が５日、ハウス栽培のホウレンソウを出荷に向けて収穫した。

　震災以降初めて収穫したのは、同市で直売所を運営する管野汎夫さん（７６）夫妻。今年は震災前日にホウレンソウの種をハウスにまいたが、原発事故で出荷制限がかかり捨ててしまった。しばらく農作業はやめていたが４月下旬から再開、５月２５日付の制限解除を受け、この日初めての収穫作業となった。

　管野さんは「線量計でハウス内を測ってもらったところ、数値はごく僅かで安心したが風評被害がとても心配」と話した。ホウレンソウは農協に出荷するが、直売所で売る野菜用に自前で米国製の放射線測定器を購入、届くのを待っている。【岩下幸一郎】

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　菅直人首相の「みせかけの退陣表明」は、９月前半の首相訪米をはじめとする日本外交にも、深刻な影響を広げつつある。

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などで「外交敗北」の連続だった首相だけに退陣は好材料といえるが、時期が不明確なために、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題や北方領土、竹島問題など多くの課題が完全に停止してしまったからだ。

　６年連続となる首相交代劇が、日本の外交力を落とす悪循環もあり、日本外交は、なかなか出口が見えない。

　首相は５月２６日（日本時間２７日）にフランスでオバマ大統領と会談し、９月前半の米国公式訪問を招待された。

　「感謝する。しっかりと準備を進め、よい訪問にしたい」

　そう快諾した首相が辞意を表明したのはわずか６日後。首相辞意を聞いた外務省幹部は「だれであっても『日本の首相』の９月前半訪米は変わりはない」と強調するが、首相の軽さを改めて印象づけた。

　日本の首相の米国公式訪問は平成１８年６月の小泉純一郎首相（当時）を最後に途絶えている。頻繁な首相交代が影響しており、民主党政権も流れを断つことができていない。鳩山由紀夫前首相は「東アジア共同体」構想を打ち上げ、普天間移設問題で迷走。昨年６月に就任した首相は「日米同盟重視」路線に回帰したが、普天間問題の結論は１年たっても出せなかった。

　沖縄県側は日米で合意した名護市辺野古崎への移設を「不可能」（仲井真弘（ひろ）多（かず）知事）としている。就任早々の首相が沖縄側を説得するのも、沖縄側の反発を押し切って移設を決定することも難しい。こうした状況から政府内では「菅首相の訪米花道論」まで浮上している。任期中に普天間問題の解決・責任を負って退陣という算段だ。

　首相も自身の訪米に未練があるようで、２日夜の記者会見で「しっかりと責任を持ち、あるいは責任を引き継いでまいりたい」と微妙な発言だった。ただ「退陣を表明した首相に外交の資格があるのか」との批判や、首相が９月まで続投することに民主党内でも反発があり、簡単ではない。

　首相退陣の影響は日米関係にとどまらない。昨年９月の中国漁船衝突事件で関係が悪化した中国とは、５月２２日の首脳会談で関係改善を目指すことで一致した。両政府は首相や外相の訪中に向けて日程調整に入ったばかりだが再考は必至だ。ロシア、韓国はそれぞれ北方領土、竹島の実効支配を強化する動きを加速させているが、解決の道筋はみえない。

　９月下旬以降も国連総会やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの首脳外交が続く。そこに出席する首相がだれかを早期に決められなければ、日本外交の停滞は一層続くことになりそうだ。（酒井充）

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【新報道２００１・詳報】

　前半は民主党の岡田克也と自民党の石原伸晃両幹事長、後半は前原誠司前外相が菅直人首相の退陣表明をめぐる混乱や民主、自民両党による大連立構想について語った。

　【前半】

　−−首相退陣は夏頃か

　岡田氏「何月かという議論に意味はあるのか。言った瞬間、レームダック（死に体）になる。時期は首相に任せればいい」

　石原氏「辞めると言った以上は早く辞めないと、新体制に移るのに時間がかかる。常識的には月内だ」

　岡田氏「首相が辞める時期が来ても辞めないなら、辞めていただくよう申し上げるのが幹事長の仕事だ」

　−−復興基本法案の成立と第２次補正予算案の編成は辞任の条件か

　岡田氏「鳩山由紀夫前首相との確認文書には何も書いていない。（菅・鳩山）会談でも『辞任』という言葉は出ていない。鳩山氏は『身を捨ててください』と言った。何かをやり遂げるという意味でも使われるので、（辞任は）決定的でないと思い口をはさまずにいた。文書は北沢俊美防衛相と平野博文元官房長官が作った」

　石原氏「信用できる人とでないと、閣外協力でも連立でも協力できない」

　−−特例公債法案への協力は可能か

　石原氏「子ども手当で民主党内がまとまらないと話ができない」

　岡田氏「予算案は衆院が優越する。実施法の特例公債法案も野党は節度を持ってほしい。（衆参の）ねじれの中で人質に取る悪弊が付くと（今後も）同じことが起きる」

　−−どういうリーダーなら話し合いに応じるか

　石原氏「谷垣禎一総裁は新しいリーダーなら話し合うと言っている。菅氏は平成２３年度予算の第２次補正予算案を出すというが、執行する人が別なら誰が責任を取るのか。一日も早く辞めてほしい」

　岡田氏「与野党が一緒に補正を作れば、誰が次のリーダーでも引き継がれる」

　−−政界再編や大連立も念頭にあるか

　石原氏「政策が同じ者が期限を区切って予行演習をし、選挙をした後に本格的な政治体制を作る。今は助走期間ではないか」

　岡田氏「震災復興や税と社会保障の一体改革などで与野党が協力することが必要だ。大連立まで行った方がいいと思うが、政界再編は２０年間、民主党を育てる努力をしてきた。一からやり直すのは国民が待ってくれない」

　【後半】

　−−首相の退陣時期は

　前原氏「時期よりも特例公債法案について菅氏が自らの職を賭して打開できるかどうかだ。ねじれが恒常化している。打開策は時限的な大連立だ。オール与党化しないために、テーマを決めるべきだ」

　−−民主党代表選に出る意欲は

　前原氏「今回の代表選は自分の名前を売るためにやる話ではない。この国をどう導くかの気概と、時限的連立でテーマを絞ってやりきる覚悟を持てるかどうかだ」

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