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旅先で看板が不足している

秋田県内の看板が明らかに不足していると思う。県外からの看板が分かりやすく、いくつかのことができ、便利だったが、秋田県では、今後と書かれ、後の看板ではない、どこかにくるくる回わったている。カーナビなどの親切なことを頼るのも良いが、運転していて、看板見て自然に行動とるのが気持ちがいいのだ。車線も理解しにくい。秋田駅近くの千秋公园付近の声明歩道橋の下に看板表示があるが、上の中央にあるのがいいと思う。
看板を頼りに運転することはあるだろう。最近では、ナビゲーションに依存しているので、そんなことはないという人もいると思うが、実際には看板だけで、なぜか運転ができている人もいるだろう。かなり、看板も自分の宛先が表示されることはないので、方向にある程度の知識がなくてはならないのではないかと思う。
　厚生労働省は10月13日、専門医認定の在り方の見直しを検討する「専門医の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。医師の偏在是正や、総合医の在り方なども含めて幅広く議論する。月に1回のペースで会合を開き、来年夏ごろの中間取りまとめを経て、来年度中に最終報告書を取りまとめる方針。高久史麿座長(自治医科大学長)は、「少なくとも5年、10年先には、こうあるべきだという姿を示していきたい」と意欲を示した。

　専門医の認定は、各領域の学会ごとに行っている。厚労省によると、9項目の基準を基に、厚労相が専門医資格として広告を認めているのは、57学会の55資格。

　初会合では、学会ごとに専門医認定の基準が異なることを問題視する意見が続出。池田康夫委員(日本専門医制評価・認定機構理事長)は、「学会の数ほど専門医制度があると、満足できないような制度を持っている学会もないわけではない。それを標準化することが大事だ」と主張した。
　また、福井次矢委員(聖路加国際病院長)は、「各学会の利益追求が、国全体の利益追求につながっていなかったことが、基本的な専門医をめぐる問題だ」と指摘。その上で、「5年後、10年後に実現すべき医師の専門性・地域の分布について目標を作らなければ、何も進まない。そのやり方によっては、地域偏在の是正にもつながるのではないか」と述べた。

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　航空自衛隊入間基地は１３日、海賊版の英語教材ＣＤを転売したとして著作権法違反で摘発された入間管制隊の女性２等空曹（３３）を停職８日の懲戒処分にした。

　入間基地広報班によると、女性２曹は平成２１年、インターネットの通販サイトで購入した海賊版の英語ＣＤ教材１セットを、２２年７月にネットを通じて約２千円で転売した。今年１月に広島県警から所沢区検に書類送検され、所沢簡裁で罰金３０万円の略式命令を受けた。女性隊員は罰金を納付したという。

　基地の調べに対し、女性２曹は「著作権の意識が希薄だった。古本と同じ感覚で売ってしまった」と話したという。

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　九州電力による「やらせメール」に古川康・佐賀県知事からの要請はあったのか――「あった」とする第3者委員会と、「なかった」とする九電との見解の対立が、最終局面になっても続いている。

　九電は2011年10月14日にも、九電設置の第3者委が9月末に九電へ出した報告書をもとに、経済産業省へ最終報告書を提出する予定だ。肝心の知事要請をめぐっては、九電は同委の「要請はあった」との見解を否定する方向という。

■委員長「経営者の暴走」

　第3者委で委員長を務めた郷原信郎弁護士は10月12日、自身のメールマガジンで「第3者委の指摘と異なる調査結果を（国に）報告するのは、現在の経営体制を維持しようとする経営者の暴走」と批判した。

　知事要請の有無をめぐり、同委の見解を排除した最終報告書がまとめられる方向だ、とのマスコミ各社の報道などを受け、郷原氏が九電をけん制した形だ。

　「やらせメール」問題は、玄海原発（佐賀県）の運転再開に関する県民向けの説明会（6月）をめぐり、九電の課長級社員が、子会社社員らに再稼働支持の意見メールを送るよう事前にメールで依頼した、というものだ。

　この「やらせメール」について、第3者委の報告書は、「知事から要請を受け、（略）組織的に行われた」と指摘した。

　「知事からの要請」とは、6月の説明会に先立ち、古川知事と九電幹部らが会談した際の会話のことを指している。九電側作成の知事発言メモでは「ネットを通じて（再稼働）賛成の意見をもっと出してもらいたい」と書かれている。

　第3者委は、こうした知事の発言が、「（やらせメールに）決定的な影響を与えた」と認定している。

■知事も九電も「要請」否定

　一方、古川知事は「要請はしていない」と一貫して否定している。第3者委報告書が出た9月30日にも、会見で「投稿を要請していない、と説明してきたが、認定が変わらず残念」と述べた。

　九電側も「知事の要請」は否定し続けている。九電側作成の知事発言メモは、知事の真意を汲み損ねたもの」だとの認識を示し、最終報告書にも、メモがメールの発端ではあるが、そのメモは知事の真意とは異なるものだった、という趣旨の文言を盛り込むとみられている。

　電力会社と地元自治体との関係から、九電側としては、さすがに真正面から「やらせメールは知事のせいです」とは言いにくいのではないかと見る向きもある。だからといって、第3者からなる委員会の報告を無視するとすれば批判を受けるのは必至だ。

　第3者委報告書は、6月の説明会だけでなく、05年のプルサーマル計画をめぐる公開討論会でも「県側の意向を受け、九電がやらせを行った」と認定。当時の知事も古川氏で、報告書は「九電と知事との不透明な関係」を指摘している。

　朝日新聞は10月2日付朝刊の社説で、要請について反論する古川知事について、「一般論を話したとしても、発言を電力会社がどう受け止めるか、重みを考えるべきだった」とたしなめている。

　九電は、どんな最終報告書をまとめるのだろうか。また、報告を受ける経済産業省が、どんな評価を下すのかにも注目が集まる。

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