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小児科医の求人募集

いつもお世話になっている小児科がある。退職した先生がいるので、夜の診療と土曜日診療が中断された。最近ではそのように通うのはなかったが、診療が中断されると、やはり困難である。小児科医の求人募集を出していると知らずに他の病院を探そうとしている。しかし、子供の風邪再び病院に行って診察時間も変更されていた。小児科医の求人募集に新しい人が入ってきたのだ。
私は看護師です。看護師求人が多すぎて何歳になっても復帰することができます。また、看護師求人は病院だけではありません。仕事の幅が広く選択することができます。私は子供が好きで将来は、保育園で働きたいです。旅行をよく知って、ツアーの看護師にも興味を持っています。友人はスキー場で看護師として働いています。看護師の資格本当に持っておくといいと思います。
　リーマン・ショック後の低迷から、今年に入って復調の兆しを見せていた新規株式公開（ＩＰＯ）が、再び停滞の様相を示し始めた。東日本大震災の影響で、予定していた上場を取りやめる企業が相次いでおり、今年のＩＰＯの件数は３年連続で３０件を割り込む恐れが出てきた。

　液晶関連メーカーのＡｖａｎＳｔｒａｔｅ（三重県四日市市）は２５日、４月１２日に予定していた東証マザーズへの上場を延期すると発表した。同社は「取締役会で延期の方向性は決めたが、改めて上場する時期については見通しがついていない」（財務ＩＲ室）と話す。

　大震災発生以降、ＡｖａｎＳｔｒａｔｅのほか、創薬ベンチャーのラクオリア創薬（愛知県武豊町）と、温度センサーなどの製造・販売のＳＥＭＩＴＥＣ（東京都墨田区）もそれぞれ大証ジャスダック市場への上場を延期した。いずれも東日本大震災による市場環境の悪化が理由だ。

　今年は現在までにカルビーなど７件が新規上場。前年同期を１件上回ったが、震災で４月以降は不透明になっている。

　ＩＰＯ件数は、２０００年に２００件を超え、０７年までは１００件超で推移していたが、リーマン・ショック以降は０９年が１９件、１０年が２２件と低水準にとどまった。今年は年頭から株価水準が回復してきたことで、「低迷からいよいよ脱する年」（市場関係者）と期待されていた。

　投資情報サイト「東京ＩＰＯ」の西堀敬編集長は「証券会社への聞き取り調査で、今年は３０社以上、５０社近くのＩＰＯがあると予想していた」と話すが、震災で状況は一変。「上場準備中の企業が業績悪化で、証券会社側から上場に待ったをかけられるケースも出てくる」と予測。今年のＩＰＯは、２０〜３０社にとどまるとの見方を示す。

　特に中小やベンチャー企業は「業績悪化に伴う資金繰りの厳しさから、１年程度は上場を延期することも考えられる」（西堀氏）という。企業自体も相場環境の悪化から、上場を見合わせる流れに傾いているところも出ているという。

　株価の上昇局面ではＩＰＯも増える傾向になるが、その逆もまた事実。「震災の影響で来期の業績を保守的に予想する企業が増えれば株価回復も難しくなる」（西堀氏）。株価の低迷とそれに伴うＩＰＯ停滞という悪循環に陥る可能性も今後出てきそうだ。（兼松康）

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　東日本大震災の被害に対する地震保険の保険金支払総額が、１．５兆円を突破する可能性が出てきた。ゴールドマンサックス証券は１兆６４００億円と試算。阪神大震災時の支払い総額の２０倍以上に達する。ただ、損害保険会社や政府が積み立てた準備金は約２兆３０００億円あり、損保各社は支払いに不安はないとしている。

　東日本大震災の保険金請求はこれまで関東地方が中心で、甚大な被害が出た東北地方からの請求が今後、増える見込み。最終的には数十万件に達しそうだ。１９９５年の阪神大震災では支払件数が約６万５０００件、総額は７８３億円だった。

　全国平均で当時、７％（３０７万件）だった地震保険加入率は２００９年度末で２３％（１２２７万件）に増加。被害の大きかった宮城県では３２．５％だった。また、阪神大震災後の９６年に建物の加入額が１０００万円から５０００万円に引き上げられており、１件当たりの支払額も増える見通しだ。

　地震保険は政府と損保会社が共同で運営し、１１５０億円までは損保会社が支払い、それ以上は政府と損保会社が５０％ずつ負担する。さらに１兆９２５０億円から５兆５０００億円までは、政府が保険金の９５％を支払う。

　ただ、被害規模が大きい今回は損害状況の調査や手続きに時間を要するのは避けられそうにない。東京海上日動火災保険の場合、阪神大震災では発生から２．５カ月間で請求件数の９割で支払いを終えたが今回は支払いまでに数カ月以上かかる場合も予想される。そのため日本損害保険協会は、被害地域の一部を個別の損害調査を省き、航空写真などで「全損地域」と認定。なるべく速やかに地震保険金を全額支払う体制を整えた。

　地震保険の契約者には税制面の優遇措置もある。ただ、最大でも火災保険金の５０％しか補償されず、住宅再建に必要な費用の半額は自己負担となる。大手損保の一部には全額補償の商品もあるが、保険料は高い。

　保険料は地域や建物の構造で異なるが、加入者の負担がもっとも大きい東京都などの木造住宅の場合、１０００万円の補償で年３万１３００円。免震・耐震性能に応じた割引制度もある。

　加入率は伸びているが、まだ低水準のため、損保協会は「地震の多い日本では欠かせない保険」として、加入を呼びかけている。（天野高志）

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