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　［東京　２５日　ロイター］　東京市場では株価が小反発、円債が弱含みとなる一方でドル／円相場は８２円前半まで上値を伸ばし、底堅さを保った。市場のもっぱらの心は、２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。

　市場は、ＦＯＭＣ後のバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見から、米当局の景気認識と米金融政策の方向性を読み取る構えだが、「判断先送り」で肩すかしを食らう可能性もあり、微妙な情勢となっている。　

　＜ＦＯＭＣ＞　

　米国では、２７日のＦＯＭＣ後に初めてバーナンキＦＲＢ議長の会見が行われる。

　「今週のＦＯＭＣでは金融政策の判断を先送りするとみている。米国は財政赤字削減にコミットしたので、景気のけん引役として金融政策の負担が大きくならざるを得ない。ＦＲＢは債券買い入れ残高を維持するとみているが、４月の時点でそれを示唆する必要はないので、判断先送りとなるだろう」と輸入商社アイガー・貿易部のシニア為替アドバイザー、角田秀三氏は話す。ただ、「現状維持では、市場からはハト派的ととらえられ、今後ドルが売られる余地が広がるだろう」と同氏はみている。

　ＪＰモルガン・チェース銀行、債券為替調査部長の佐々木融氏は「バーナンキ議長はＦＯＭＣ全体を代表して発言するとみられるので、議長自身の政策金利見通しの前提については、明確な回答は得られないだろう。議会証言等でも明らかなように、バーナンキ議長はグリーンスパン前議長ほど難解な言い方はしないが、回答を避けたい場合の姿勢は強固だ」と指摘している。　　

　ＲＢＳ証券の福永顕人チーフストラテジストは「発言内容と共に、リスク資産価格の反応が注目される。今の市場環境では、ハト派であればあるほど株価、商品指数の上昇（ただしドルの価値が下落する形で）が起きやすく、出口戦略に対して積極的であればリスク資産の下落となることが予想される。米債カーブはどちら方向にもツイストしやすい形ではないか」と語った。

　＜ドルは堅調＞　

　外為市場では、ドルが８２円前半と堅調な足取りを見せた。商業決済が集中する五・十日に当たるこの日は、仲値公示にかけて数億ドル規模のドル買い需要があったほか、月末決済の前倒し手当ても実施され、ドルは仲値を経た後も堅調地合いを保った。豪ドルは、金や石油など国際商品市況高を受け、変動相場制移行以来２９年ぶりの高値を更新した。

　ドルは朝方の安値８１．８０円から一時８２．４３円付近まで上昇。この日は一部海外市場が休場となるなか、実需のフロー中心の展開となった。「きょうは五・十日で仲値は５億ドルほど不足だったが、（月末）２８日の決済玉をきょう手当てする動きも出ている。輸出は現在、（ドルを）売るスタンスではない」（外銀）とされる。ユーロ／円は朝方の安値１１９．２５円付近から一時１２０．０４円付近まで上昇した。

　豪ドルは、原油高に加え、ニューヨーク金先物がオンス当たり１５１４ドル台、金現物が同１５１３ドル台と最高値を更新したことを受け、１．０７７７米ドルと変動相場制移行後の最高値をつけた。豪ドルは先週２０、２１日も最高値を更新している。　

　＜株価は小反発＞

　日経平均は小反発。休暇モードの海外勢の動きが鈍いが、円安などが好感されている。市場では「海外勢の売買が縮小し閑散ムードのなか、為替が１ドル＝８２円台と若干円安に振れたことで、先物に小口の買い戻しが入っている。

　決算発表の本格化や日銀政策決定会合を控えて積極的に動きにくいが、すでに予想される悪材料は出尽くしている。先行きサプライチェーンや電力不足への懸念が後退してくれば、上値を試す展開もあり得る」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。

　東京電力＜9501.T＞の電力供給見通しが徐々に上昇し、以前よりも経済圧迫懸念が後退。ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞が那珂工場の直径２００ミリ生産ライン再開時期を６月１５日に前倒ししたほか、トヨタ自動車＜7203.T＞が国内外の生産について１１月から１２月ごろに震災以前の正常な状況に回復できるとの見込みを示したことも好感されている。

　東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「生産の本格回復はまだ先だが、具体的な時期が出てきたことで不透明感は後退している。ただ、業績への影響などはまだ読めない。相場は上に行きたがっている感じがあるが、急ぎ過ぎではないか」と述べている。

　＜円債は弱含み＞

　円債市場では、国債先物が弱含みで推移した。連休前のキャリー取りで売りづらさが意識されており、下値不安が広がるには至らなかったという。長期金利の指標１０年債利回りは節目の１．２％台前半での推移にとどまった。

　ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「第１次補正予算が閣議決定され、国債増発を伴うとみられる第二次補正予算をめぐる論議が活発化するとみられる。さまざまなテーマの不透明感が相場の上値を抑える状況に変わりはない」と指摘する。一方で「相場はじり高基調となっている。次の超長期、長期ゾーンの入札は、５月１２日の１０年債入札までなく、キャリー重視の投資家は売りづらいだろう」と話した。

　今週の生産など国内経済指標も弱い数字が続くとみられる。ドイツ証券の山下氏は「景気底打ちを考えるのは早くて６月以降ではないか。緩やかな金利低下トレンドが続くとみている」という。　

（ロイターニュース　森佳子；編集　山川薫）

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