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企業に必要な事業資金をどうするのですか

この前お店を持っていると思うから、その資金を稼ぐために努力しているなんて話をよく聞いていましたが、今では高校生や大学生が創業している時代です。アイデアがあれば、事業資金も必要ないのでしょうかね。今では店を出すことも、インターネットに出すことができ、オフィス自体が、インターネットでも問題なさそうですね。そのアイデアがあれば、公募などで事業資金を渡す仕組みもあるわけで、調べてください。
今日聞いた話ですが、日本は欧米に比べて、自分で会社を設立している人が少ないんだそうです。詳しいことは、あまりにも私も分からないですが、妙に納得してしまいました。日本人は、あまりにも目立つのが好きではない人も多いのではないかと考えて、私自身そんなに多くのお金はいらないから他の人々の生活をしたいと思いますからね。会社を設立しようとは思わない。
　民主党の岡田克也幹事長は２日、東京電力福島第１原発の放射能漏洩（ろうえい）事故に伴う農産物被害をめぐり「放射性物質の影響でコメを作っても出荷できない可能性があるということになれば、減反（生産調整）して、その分を（政府が）補償することも検討対象になる」との認識を示した。視察先の茨城県鉾田市内で記者団に語った。

　放射性物質が食品衛生法で定められた暫定基準値を超えた場合の出荷停止については「一部が超えたら県全体を出荷停止にすることは科学的合理性がどこまであるのか。杓子（しゃくし）定規に行われることで、必要以上の不安や被害を招いている」と述べ、見直し議論の必要性を指摘した。

　また岡田氏は、東日本大震災の復興財源確保に向けて党内で浮上した「震災国債」の日銀引き受け案について「国債の増発は免れないが、反対だ」と否定的な見解を示した。その上で「日銀に引き受けさせることは、財政規律を失わせることになる。そういう議論をすること自体が、日本の国債に対する不信感を高めることになりかねない」と強調した。

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　千葉県浦安市が東日本大震災による液状化被害の復旧を優先させたいとして、１日に告示された同県議選の選挙事務作業を拒否している問題で、県選挙管理委員会は２日、同日から実施しなければならない「期日前投票所の告示」を行っていないのは公職選挙法に違反するとして、同市選管に対し、地方自治法に基づき是正するよう指示した。

　県庁で記者会見した県選管の志村勇亮（ゆうすけ）書記長は「投票へ向けた第一歩となるべきもので、明らかに違法状態だ」と述べた。地方自治法に基づき投開票事務を適正に行うよう勧告したのに続いての是正指示だが、いずれも拘束力はない。

　浦安市内は約４千戸の断水と約７千世帯の下水道の使用制限が続く。主婦、河島静枝さん（５５）は「被害が激しい地域は、今も避難していて人がいない。ここは被災地と同じで選挙どころじゃない。県は現実的な判断をしてほしい」と訴える。無職男性（６２）も「選挙は延期した方がいい。道路や学校の修繕などに集中してほしい」と市の判断を支持した。

　県外に約１０日間避難した主婦（５９）は「毎回投票に行っているので、今回もできれば投票したい」。液状化被害が少ない内陸部に住む男性会社員（５５）は「市民の代表は選びたいが、被災地域のことを思えば選挙の優先順位は高くない」と複雑な表情を浮かべた。

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　３月２３日のテレビニュースを見て、１６年前の記憶が鮮やかに蘇（よみがえ）った。この日は、東日本大震災から１３日目。被災地も、悲しみの中ながら徐々に落ち着きを取り戻しつつあるころだが、混乱が東京都心にも飛び火してしまった。都水道局金町浄水場の水道水から、乳児の摂取暫定基準値を超える放射性物質が検出されたのである。

　ニュースが映していたのは、水のペットボトルだけがすっかりなくなった、スーパーやコンビニの商品棚だった。お茶のボトルはきれいに並んでいる。清涼飲料水もたっぷりある。水だけがない。１６年前の阪神大震災の後も長く、そんな状態だった。

　私が被災したのは兵庫・西宮にあるマンションの１３階だった。洗濯機にでも放り込まれたような激しい揺れで目が覚めた。地震だとはすぐにわかった。火災が怖かったので周囲の様子を見るため、暗い中を玄関先に出ようとしたのが失敗だった。室内は食器棚のガラス片や食器片、壊れた水槽の破片などで埋まっていた。それらがグサリと足の裏に刺さった。

　応急処置をして、最寄りの阪神支局を目指した。途中で、倒壊した阪神高速道路などに阻まれながら、なんとか着いたのは夕方近かった。靴の中は血でぐっしょりだった。

　その日から、わが家の水を求める闘いが始まった。断水は数カ月続いた。スーパーの類いは何日も閉まったままだった。水道管が割れて地面からしみ出る水を、家人が集めた時期もある。給水車が来るまで２、３週間はかかったと記憶する。その間、大阪・梅田の本社に復帰した私は、激務の合間にスーパーやコンビニを回ったが、水は全くなかった。たとえお茶のペットボトルは山のように、売り場に積まれていてもである。

　お茶や清涼飲料水では飯は炊けない。煮炊きもできない。風呂がない生活の中で、体を拭くこともできないのである。何種類ものペットボトル商品がそろっている中で水だけがない商品棚を見ながら、豊かな消費社会の落とし穴のようなものを感じて、むなしさが募ったものだ。

　今回の事態で都は、乳児以外は水道水の飲用に問題がないことを強調した。石原慎太郎知事も「発表に応じて冷静に水を使ってほしい」と訴えた。使える水がないわけではない。その意味で都内は水に事欠く被災地ではない。東北や北関東に比べれば…。そう考える理性を多くの方々に期待したい。うらやましいぞWi-Fiが勢ぞろい！（大阪編集長　安本寿久）

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