ラック情報

未来に向かって太陽電池パネル

これからの未来の世界に向けて、何が必要かといえば、やはりソーラーパネルですね。太陽電池パネルによる太陽光発電だけで、完全なクリーンエネルギーを得る方法です。そして、このクリーンなエネルギーだけが人類の未来を形成することができるでしょう。これからの未来の世界の太陽電池パネルは、必要不可欠な技術ですね。
今回の原発事故をきっかけに、日本だけでなく海外でも脱原発の思想が高まっていると新聞やテレビ報道みました。日本では贖罪の意味も、海外に日本の優れた太陽光発電の技術を反映すると考える。そして、海外で日本の太陽光発電関連商品が売れれば結果的に製品コストを下げるに接続され、国内の普及にも寄与して考えています。
　ＪＡ青年部の農家約１２０人が２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に反対し、東京・永田町の衆議院第１議員会館前で座り込みを始めた。

　２６日午前まで続けるという。

　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の牟田天平(たかひら)会長は「ＴＰＰは食料自給率を下げるので反対だ」とあいさつ。ＪＡ全中の万歳章会長も駆けつけ、「農業を壊滅させるＴＰＰには大反対だ。情報開示をして国民の議論を重ねきちんとした判断をしてほしい」と政府に求めた。また、衆参両院議員ら約１０人もあいさつした。

　福島県から参加した農業の男性は「野田首相は東日本大震災からの復旧・復興が最優先の課題だと言った。ＴＰＰより先に実施してほしい」と話した。

日野自動車は、東京ビッグサイトで開催される第42回東京モーターショー2011（12月2日〜12月11日）で、商用EVのコンセプトモデルと『デュトロ・プラグインハイブリッド』を世界初公開すると発表した。

［関連写真］

世界初公開となる『小型EVバン・コンセプト』は、日野が考える商用EVのコンセプトモデルで、商業施設の密集した都市部等での短距離輸送に最適なワンボックスバンとしている。エンジン、トランスミッションの代わりにコンパクトな電気モーターをフロントに搭載し前輪を駆動することで、低床で大きな荷物スペースを確保することができるという。

また、デュトロ・プラグインハイブリッドは、デュトロ・ハイブリッドに外部の電源から充電できるようにしたモデル。外部の電源から直接バッテリーに充電できるため、アシスト量を増し、またモーターでの走行距離を延ばすことが可能という。さらに、災害などの非常時にはハイブリッドシステムのバッテリーから外部へ電源を供給する機能も備えた。

ブースには、世界初公開モデルを含めた参考出展車5台、市販車の小型ハイブリッドトラック日野『デュトロ・ハイブリッド』2台の計7台を出展する。

同社は、出展テーマを「人に、暮らしに、もっとやさしく、もっと便利に」とし、商用車に触れる機会の少ない人にも分かりやすく紹介。また、環境にやさしい商用車のこれからのあり方についても提案するとしている。

《レスポンス 椿山和雄》


【関連記事】
【東京モーターショー11】マツダ、コンセプトモデル『雄 TAKERI』を公開…新世代中型セダン
【東京トラックショー11】日野 デュトロ を20台展示
【東京トラックショー11】日産、EVトラックや給電車など展示
【ロサンゼルスモーターショー11】ホンダフィットEV、市販版を初公開へ
東京モーターショー 出品車情報 特別編集


　【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝76円09〜19銭と前日午後5時（76円04〜14銭）比05銭の円安・ドル高で推移している。
　一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3933〜3943ドル（前日午後5時は1．3923〜3933ドル）、対円では同106円10〜20銭（同105円91銭〜106円01銭）。（了）

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、76円10〜13銭=25日午後5時現在
81円安の8762円31銭=25日の平均株価


　ＴＰＰ交渉への参加について話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）が２５日、９回目の総会を開いた。この中で政府側は、ＴＰＰ参加によって日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２．７兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。

　政府は昨年１０月、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ幅について、日本以外の参加国が８〜１１カ国と仮定し、２．４〜３．２兆円としていた。

　しかし、現段階では参加国が９カ国にとどまっていることから、新たな試算結果を公表した。

【関連記事】
「外交センスない」自民・石原氏が前原氏の途中離脱発言を批判
ＴＰＰ白熱の民主党　議論の中身は…　
ＴＰＰ問題で輿石氏「ピンチをチャンスに」
農業再生計画　ばらまきでは強くならぬ
米倉会長、ＴＰＰ交渉“途中離脱”は「ありえない」
安全保障脅かす出生数減少


　政府・民主党は２５日、東日本大震災の復興を担う財源確保法案について、所得税額を１０年間、４％引き上げることを柱にした原案を２８日に閣議決定し、国会提出する方針を決めた。増税期間の延長を求める自民・公明両党の意向を踏まえた事前修正は、国会審議の形骸化につながることから、提出後に協議する。

　民主党税制調査会の古本伸一郎事務局長は会見で、「原案で出し、パーツで修正する」と述べた。

　法案は、今後５年間の復興財源を確保するため、復興債の発行と、その償還財源となる所得税や法人税、たばこ税などの臨時増税を明記している。

　政府・民主党が「１０年間」とした増税期間については、自民党が６０年程度、公明党が１５〜２０年まで延長を要求。民主党の前原誠司政調会長は１５年の妥協案を示したが、３党合意に至っていない。

【関連記事】
古くさい野田首相…「ハシズム」に注目
日本、円高とともに貧しくなる
解散戦略、欠く自民　丸のみ民主と「仲良くケンカ」
5回を超える天下りをし生涯収入8〜10億円の官僚も存在する
“ケータイ増税”年４０００億円規模