Aug 12, 2009
会員制リゾート施設には、日本風のも
リゾートといえばなぜか南国をイメージしてしまいますか?しかし、現在日本で提供されている会員制リゾート施設には、洋食だけでなく、日本風のものもたくさんあるようです。たとえば、旅館などですね。そのような日本の雰囲気のリゾート施設が好きな方でも会員制リゾートは、ご使用しているようです。不況にも円高などを背景に、海外旅行は依然として人気があります。旅行の際に入っておきたいのが海外旅行保険です。ツアーは、事前に代金に含まれているものがほとんどだが、個人旅行では、怠ってしまうこともあるので注意が必要です。海外旅行保険に入ることで、旅先で起こる様々な問題に対応することができます。
台風12号の接近に伴って2日、大学野球の3リーグが3日に京滋の球場で予定していた試合の中止を決めた。他の学生スポーツも開催の可否について検討している。
関西学生野球リーグは3日にわかさスタジアム京都で開幕予定だったが2試合の中止を決めた。4日に予定している2回戦の関大―近大、京大−同大を1回戦とし、開幕。5日に2回戦を行う。
関西六大学野球リーグは、皇子山での大院大−京産大、神院大−大商大の1回戦2試合を中止し、5日に順延した。4日は2回戦のカードを1回戦として実施する。
京滋大学野球リーグは、佛大園部グラウンドでの京学園大−大谷大と成美大−花園大の2試合を4日に順延し、2日に雨天中止した2試合を5日にスライドさせた。両日とも京学園大グラウンドで行う。
3日に開幕を予定しているアメフットの関西学生リーグは同日正午ごろ、公共交通機関やグラウンドの状態を考慮して実施の可否を判断する。バスケットの関西学生リーグは中止することを決め、関西女子学生リーグは同日朝に開催するかどうかを決める。
長岡京ガラシャ祭実行委員会は、今年でガラシャ祭が第20回を迎えるのを記念し、ブックカバーやバッグ、ポロシャツなどの協賛PRグッズを続々と制作し、販売している。
今年は、細川ガラシャ(玉)にちなむキャラクターの「お玉ちゃん」や第20回記念のロゴをデザインした布製の紺色ブックカバー(文庫本サイズ)と水色のコットンバッグのセットを200組(1セット千円)作った。
また、従来は白だけだったポロシャツに紺とグレーの2色を加え、ポケット付きと細身のデザイン2種類の計270着(S〜LLサイズ、1500円)を制作。毎年恒例のティッシュの5個入りセット(500円)もデザインをリニューアルし、1040個を用意した。
市内で縫製の仕事をしている女性が手作りする「お玉ちゃん人形」(1個500円)を新たに販売したところ、準備した40個を完売する人気で増産を進めている。
例年、市内の公共施設や店舗に設置する協賛金箱に寄付した人に配布しているうちわについては、大震災や節電の影響でうちわ人気が高まり、今年は、材料のプラスチック製の柄が入手困難になったため、「良い意味のリニューアル」(実行委)で紙製の丸型うちわに変更。3000枚作り、玉の輿(こし)入れ行列の様子や「東日本大震災の復興を応援します」などといったメッセージを記した。
今年のガラシャウイークは11月3日に開幕し、13日にメーンの行列巡行が行われる。グッズの売り上げは協賛金として祭りの運営に当てられる。一部品切れのグッズもある。問い合わせは実行委TEL075(959)1299。
戦後沖縄の人々の暮らしや社会の激動をカメラで捉えた写真家・平良孝七さん(1939〜94年)の写真展「平良孝七が記録した沖縄」が、3日から那覇市天久の琉球新報本社1階ギャラリーで始まる。本土復帰前後の風景には戦争の傷痕が残るものの、当時の人々の力強いまなざしからは「シマチャビ(離島苦)」を乗り越えようとする気概が伝わる。復帰40年を前に、その意味を問い掛けてくる。9日まで。入場無料。
写真集「沖縄・百万県民の苦悩と抵抗」「カンカラ三線」などから、39作品を厳選。米軍占領下から復帰へと向かう時代に、屋良朝苗氏、国場幸太郎氏など戦後を代表する人物の表情を数多く残したほか、世替わりを生きる民衆の暮らしぶりを活写した。写真界の芥川賞といわれる木村伊兵衛賞を受賞した写真集「パイヌカジ」の作品は、離島に暮らす人々を叙情的に表現し、その中の一枚「多良間島の少女」はノンフィクション作家の佐野眞一さんの著書「沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史」のカバー写真に使われた。
同書の文庫本発刊を記念した佐野さんによる講演会「3・11と沖縄」が、3日午後5時から琉球新報社2階ホールで併催される。
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野田新内閣の発足を受け県内経済界からは、県の要望に沿った形での沖縄施策の実施を求める声が上がった。増税については経済への悪影響を懸念して反対する声も。新閣僚の顔触れに期待する声は聞かれなかったが、安定した政権運営と実効性のある経済成長施策を求めた。
県経済団体会議議長で県商工会議所連合会の国場幸一会長は「依然地方経済が厳しい中、増税はとんでもない。経済成長に取り組み安定した政権運営に努めてほしい」と注文した。米軍普天間飛行場返還・移設問題は「名護市辺野古移設に反対するだけでは普天間は固定化の可能性が大きい。危険性除去の原点に戻って再度議論しなければならない。沖縄側自身も考えなければならない」と述べた。
県が求める3千億円の一括交付金制度には「東日本大震災後の日本経済の状況は以前とは違うと沖縄側も認識しなければならない」との考えを示した。
県経営者協会の知念栄治会長は、沖縄担当相をはじめ、外務、防衛など沖縄と関係の深い閣僚ポストの顔触れについて「全然知らない人たちだ」と印象を語った。一方で「従来と違い、沖縄担当相は官房長官ではなく総務大臣との兼務で沖縄には時間を割けるのではないか」と期待をかけた。
沖縄施策については「来年3月に期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる法律を通してもらうよう、震災の有無と関係なく強力に推し進めないといけない。一括交付金制度の実施も含めて経済界も知事と一緒になって要請していかなければならない」と強調した。
沖縄観光コンベンションビューローの安里繁信会長は新閣僚の顔触れについて「(沖縄施策は)役者が変わっても大きな期待はできない」と印象を語った。その上で普天間移設問題は「首相は日米関係を深化させると発言しており、進展は難しい」との見方を示した。県が求める一括交付金制度については「ほころびが見えると相手(国)はそこを突いてくる。沖縄の意志を強くまとめて、主張していくべきだ」と話した。
県中小企業団体中央会の津波古勝三会長は、8月末に前政権に那覇空港拡張整備などを要請したことを念頭に「内閣が代わって、県知事の要請などを置き忘れられては困る。可及的速やかに実行してもらわなければならない」と要望した。
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