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　【東京】大事故となった福島第1原発から遠く離れた地域や東京で高放射線量を放つ「ホットスポット」が相次いで報告されたことを受け、日本政府は近くこの高線量汚染箇所の測定と安全に除染するための指針を策定する。

　中川正春文部科学相がウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで明らかにした。

　同相は「これからは、福島だけでなく、その周辺も、できるだけ色々な機器も提供しながらホットスポットを見つけてゆく努力が必要だ」と述べるとともに、この汚染箇所がどの程度広がっているかは、現時点でまだわかっていないとした。

　今回の指針策定は、福島第1原発から約240キロ離れた横浜市や川崎市で高濃度放射性物質が相次いで発見されたことがきっかけとなった。

　首都圏で予想外の高放射性物質の発見が相次ぎ、自宅の裏庭など、どこでもさがせばあるのではないかといった国民の不安が高まっている。特に小さな子供を持つ親を中心に、住民が自ら放射線測定器を買い求め、自宅周辺地域の測定をするケースが増えている。

　中川文科相は、一両日中にも発表される指針には、ホットスポットの見つけ方や除染方法が記載されるとしている。また文部科学省としても市民から質問を受けるホットラインを設けるとともに、必要に応じて自治体の除染作業を支援する専門家チームを立ち上げることも視野に入れている。

　12日には東京足立区の住宅街にある小学校の屋外プールの排水溝で高放射線量が測定された。同区役所によると、政府認定の許容範囲のほぼ20倍にあたる毎時3.99マイクロシーベルトが検出された。

　ただ文科相は、国民にパニックにならないよう呼びかけている。「見つかったからといって、それが人体に即影響があるかというと、それはまた別の話だと専門家は言っている。だから冷静に捉えていかないといけない」と述べた。

　足立区のホットスポットは、最近よくあるように地域住民が測定器を持って巡回する過程で発見された。

　「市民団体は、身近なところで活動をしてもらって、大変重要な役割を果たしている。一つでも多くのホットスポットを潰せれば、それは一番大事なことなので、大変ありがたいと思っている」と文科相は述べた。

　福島第1原発事故から7カ月経過してもなお、原発から遠く離れた地域で高濃度の放射線汚染箇所の発見が相次いでいる。

　日本のメディアによると、先週は横浜市内のアパート屋上の堆積物から高濃度の放射性ストロンチウム90が発見された。これまでストロンチウムは原発事故のあった福島県でしか発見されていなかった。

　政府はまた、第1原発から約45キロ離れた福島県の複数の町で少量ながら高濃度のプルトニウムが発見されたことを10月初めに公表した。

　放射性物質としては事故後に一般によく知られたヨウ素やセシウムの他にこれらの物質が発見されたことについて中川文科相は、政府がより精度の高い測定器を用いて土壌サンプルの試験、分析を始めた結果としている。

　同相は「これからもモニターの密度を高くして、範囲も広げていったら、まだ出てくる可能性はある」と述べた。

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　【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日発表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、米経済は９月から１０月初旬にかけて拡大を続けた。ただ、多くの地区で「成長のペースが『緩や』もしくは『わずか』だった」とし、景気の先行きについては、懸念は強まったとしている。

　報告によると、製造業での生産が増加。とくに東日本大震災による供給網の混乱で打撃を受けていた自動車産業の復旧に伴い、アトランタやシカゴで自動車生産の伸びが目立った。

　ただ、事業環境の見通しが「弱まったか、不確実性がより高まった」と指摘。雇用を控える動きも目立ち、企業に景気の先行き不安が高まっているとの認識を示した。

　国内総生産（ＧＤＰ）の７割を閉める個人消費は、自動車販売などが牽引（けんいん）して「わずかに拡大」したものの、フィラデルフィアなど３地区では、多くの小売業者が年末商戦に向けた在庫の積み増しに慎重になっていると分析している。

　報告は１１月１、２日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に提出され、金融政策決定の判断材料になる。

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